事業を利用する障がい児（者）（以下「利用者」という）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障がい児の保護者の選択に基づき、適正な障がい福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。